労働安全衛生法第十三条により、常時５０人以上の労働者を使用する事業場では、産業医を選任し、労働者の健康管理等を行う必要があります。

また、同じく労働安全衛生法第十二条により、常時５０人以上の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を選任し、常時会社に常駐させ、労働衛生に関する技術的事項を管理する必要があります。

産業医、又は衛生管理者を選任しなかった場合や選任はしたものの、産業医、又は衛生管理者としての業務を完全に行わせなかった場合には、事業者は50万円以下の罰金に処せられます。

（労働安全衛生法　第十三条）

１　事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下｢労働者の健康管理等｣という。）を行わせなければならない。

２　産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない。

３　産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。

４　事業者は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。

（労働安全衛生規則　第十四条）

法第十三第の厚生労働省令で定める事項は、次の事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。

一　健康診断の実施及びその結果に基つく労働者の健康を保持するための措置に関すること。

二　作業環境の維持管理に関すること。

三　作業の管理に関すること。

四　前３号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること。

五　健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。

六　衛生教育に関すること。

七　労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

２　法第十三第の厚生労働省令で定める要件を備えた者は、次のとおりとする。

一　法第十三第に規定する労働者の健康管理等（以下「労働者の健康管理等」という。）を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了した者

二　労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるもの

三　学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、助教授又は講師（常時勤務する者に限る。）の職にあり、又はあつた者

四　前３号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

３　産業医は、第各号に掲げる事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。

４　事業者は、産業医が法第十三第３項の規定による勧告をしたこと又は前項の規定による勧告、指導若しくは助言をしたことを理由として、産業医に対し、解任その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

５　事業者は、令第２２条第３項の業務に常時５０人以上の労働者を従事させる事業場については、第各号に掲げる事項のうち当該労働者の歯又はその支持組織に関する事項について、適時、歯科医師の意見を聴くようにしなければならない。

６　前項の事業場の労働者に対して法第６６条第３項の健康診断を行った歯科医師は、当該事業場の事業者又は総括安全衛生管理者に対し、当該労働者の健康障害（歯又はその支持組織に関するものに限る。）を防止するため必要な事項を勧告することができる。

（労働安全衛生規則　第十五条）

産業医は、少なくとも毎月一回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

２　事業者は、産業医に対し、前条第に規定する事項をなし得る権限を与えなければならない。

※作業場等を巡視するとは、すべての作業場及び休憩所、食堂、炊事場、便所等の保健施設を巡視することをいう。

（労働安全衛生法施行令　第五条）

法第十三第一項の政令で定める規模の事業場は、常時５０人以上の労働者を使用する事業場とする。